四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等から引き続き堅調に推移しておりますが、米中の貿易摩擦や中東での地政学リスクの高まり等を背景とした世界経済の先行き不透明感が強まっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、人手不足から労務費が高止まりしているものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンションの販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での供給戸数が伸び悩むなか、初月契約率が好不調の目安である70%を割り込む厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高491億64百万円(前年同四半期比16.5%増)、営業利益61億21百万円(前年同四半期比1.7%増)、経常利益62億13百万円(前年同四半期比5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億6百万円(前年同四半期比16.5%増)となりました。
なお、当社グループでは、通常の営業形態として工事の完成・物件の引渡しが第4四半期に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益と調整を行っております。また、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
(建設事業)
工事の進捗は順調に推移したものの、利益率が低下したことから、当セグメントの売上高は314億70百万円(前年同四半期比15.1%増)、セグメント利益は31億79百万円(前年同四半期比7.4%減)となりました。
(開発事業等)
当第2四半期連結会計期間に完成した物件が前年同四半期に比べて多く、その販売・引渡しが順調に推移したことから、当セグメントの売上高は180億26百万円(前年同四半期比21.2%増)、セグメント利益は33億39百万円(前年同四半期比12.8%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて19億93百万円増加し、943億48百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が52億96百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3億19百万円減少し、129億90百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16億73百万円増加し、1,073億39百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて40百万円増加し、376億19百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金が12億55百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて24億93百万円減少し、17億13百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が24億86百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて24億52百万円減少し、393億33百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて41億26百万円増加し、680億5百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が41億21百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて85億26百万円減少し、423億21百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて37億4百万円減少し、マイナス78億31百万円となりました。この主な要因は、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて87百万円減少し、マイナス99百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて14億82百万円増加し、マイナス5億94百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2百万円であります。