有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。
社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。
また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力(耐震工法や外断熱工法等)、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。
(3) 経営環境
今後のわが国の経済は、米国や中国を中心とした海外経済の回復により、輸出関連企業の業績改善が見込まれる一方、国内でのワクチン接種が進むまで航空・ホテル等の観光関連や飲食等のサービス業は依然として厳しいことから、業種・企業間により二極化するK字型回復となる見通しとなっております。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンド関連の設備投資の回復時期はまだ見通せておらず、競争環境がさらに厳しくなることが懸念されます。一方、開発事業では、金融緩和政策の継続や賃貸からの住み替えニーズにより不動産マーケットは堅調に推移することが期待されます。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。
① 企画開発力、営業力の強化
・付加価値営業の徹底による特命受注の強化
・非住宅(鉄骨造)・大型工事受注の積極展開
・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入
② 新市場開拓のための技術力強化
・非住宅・大規模案件の設計力向上及び新規優良協力業者の開拓強化
・大型・鉄骨工事の施工技術力向上
・新たな工法の活用による新分野の開拓強化
③ 継続的な業務改善による生産性向上及び働きやすい環境の整備
・施工管理手法の改善による施工品質向上及びコスト削減
・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供
・デジタル化推進による業務効率化の推進及び総労働時間の削減
④ リスク管理、コンプライアンスの徹底
・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底
・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
・労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)活用による事故防止機能の強化