有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、平成27年5月15日に受領した第三者委員会による調査報告書を受け、新たに対処すべき課題を認識いたしました。一層の企業価値の向上を目指し、下記の再発防止策に取り組んでまいります。
(1)取締役会の機能強化
(2)リスク管理体制の再整備及び適切な運用
(3)不動産鑑定業者等、当社取引先の適切な選定
(4)管理本部部門の強化
(5)監査役及び内部監査部門の監査体制の確立
上記の課題に加え、従来通り建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、引き続き下記の事項に取り組んでまいります。
①デベロッパー部門の強化
・好立地の用地取得と絶対量の確保
・「EXCELLENT CITY」ブランド力強化
・自社製販一貫体制システムの強化による、高品質な商品、及びサービスの提供
②企画開発力・営業力の強化
・顧客ニーズに対応した付加価値営業の徹底
・大型案件、非住宅分野への対応強化
・情報収集力の強化と営業活動のスピードアップ
③技術力・コスト競争力の強化
・「ムダ・ミス・事故のない」施工管理体制の構築とスピード感のある施工管理
・自社独自の施工管理体制の更なる効率化による原価低減の実施
・従来工法に、耐震工法を加えた定期的な施工研修の実施による施工品質の向上