有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社における基幹システム用サーバーであります。
・無形固定資産
主として、当社における基幹システムのプログラム追加分であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/25 10:24 - #2 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。2015/05/25 10:24
2 当連結会計年度増減額のうち、主なものは減価償却費(324百万円)の計上による減少額であります。
3 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。