(2) セグメント資産の調整額10,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、本社サーバーの投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/05/25 10:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,441百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、本社システムへの投資額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/05/25 10:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算出しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

2015/05/25 10:24

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/25 10:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
車両運搬具及び工具器具備品	0百万円	2百万円
合計	0百万円	2百万円

2015/05/25 10:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	0百万円	66百万円
車両運搬具及び工具器具備品	0百万円	―
合計	0百万円	66百万円

2015/05/25 10:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/25 10:24

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて100億30百万円増加し、715億49百万円となりました。この主な要因は、事業用地の仕入等により、開発事業等支出金が48億87百万円増加したこと及び現金預金が27億88百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて4億19百万円減少し、138億59百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却実施によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて96億10百万円増加し、854億8百万円となりました。

2015/05/25 10:24

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/05/25 10:24