#1 業績等の概要: 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、公共事業は減少したものの、設備投資等の民間需要は堅調に推移いたしました。また、開発事業等では、都心好立地での富裕層向けの需要は好調だったものの、住宅価格は上昇傾向にあり、全体としてはやや弱含みの状況となりました。
このような環境の中、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高は前年比11.5%増の781億46百万円、営業利益は前年比46.3%増の117億62百万円、経常利益は前年比40.8%増の113億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比51.8%増の75億4百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。
2016/06/29 16:02
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、営業利益は前年比37億23百万円増加(46.3%増)し、117億62百万円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前年比3億32百万円減少(77.2%減)し、98百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した為替差益が、当期は為替差損となったことによるものです。
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#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 平成28年6月23日まで東京国税局による税務調査が行われ、平成28年6月24日に修正申告を行いました。この結果、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩し等を実施いたします。
これにより、平成29年3月期第1四半期において、未払法人税等3,950百万円及び流動負債のその他378百万円をそれぞれ取崩し、営業利益及び経常利益が7百万円減少し、当期純利益が4,321百万円増加する見込みであります。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 平成28年6月23日まで東京国税局による税務調査が行われ、平成28年6月24日に修正申告を行いました。この結果、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩し等を実施いたします。
これにより、平成29年3月期第1四半期において、未払法人税等3,950百万円及び流動負債のその他378百万円をそれぞれ取崩し、営業利益及び経常利益が7百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が4,321百万円増加する見込みであります。
2016/06/29 16:02