純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法

2018/06/28 14:35

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、負債合計は、前期末と比べて1億71百万円増加し、462億19百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べて78億25百万円増加し、552億70百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が78億19百万円増加したことによるものであります。

2018/06/28 14:35

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 14:35

#4 配当政策（連結）

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、期末配当金は1株当たり9円とし、中間配当金9円と合わせて18円としております。この結果、当事業年度の配当性向は11.8%、純資産配当率は2.2%となります。
内部留保金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。

2018/06/28 14:35

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 14:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	47,445	55,270
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	30	―
(うち非支配株主持分(百万円))	(30)	(―)

2018/06/28 14:35