営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 122億8400万
- 2018年3月31日 +11.45%
- 136億9100万
個別
- 2017年3月31日
- 124億400万
- 2018年3月31日 +9.35%
- 135億6400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、本社システムへの投資額等であります。2018/06/28 14:35
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△773百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。
(2) セグメント資産の調整額24,434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 14:35 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、労務費や資材価格は上昇傾向にあるものの、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、首都圏マンション市場の2017年度の供給戸数は2016年度と比べ微増したものの、マンション販売価格の上昇傾向が続くなか契約率が70%を割り込む等、やや厳しい状況となりました。2018/06/28 14:35
このような環境の中、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比9.8%増の953億40百万円となり、その内訳は完成工事高527億14百万円、開発事業等売上高426億25百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比11.5%増の136億91百万円、経常利益は前期比13.0%増の135億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比29.7%減の89億30百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、過年度決算修正時に会計上見積り計上していた未払法人税等の取崩しを実施したため、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しております。