建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は59百万円であり、また土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。

2020/06/26 16:13

#2 事業の内容

開発事業等
(イ)当社は、土地を取得し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。

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#3 事業等のリスク

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組むことで、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。
(2) 開発事業に係るリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 16:13

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物・構築物	2,074百万円	1,951百万円
土地	2,575百万円	2,575百万円

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#6 沿革

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	事項
1974年2月	本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転
1975年8月	建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)
1976年8月	建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
桜木寮(千葉県千葉市若葉区)	福利厚生施設	土地及び建物・構築物

当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。また、本社、福利厚生施設等については、共用資産としております。
廃止を決定した福利厚生施設について減損処理を行い、減損損失37百万円を特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物・構築物16百万円、土地20百万円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進するとともに、物流施設や宿泊施設、工場等の非住宅案件の受注強化等に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比12.2%増の676億77百万円、セグメント利益(営業利益)は前期比4.9%増の69億96百万円となりました。
また、セグメント資産は前期末と比べて106億69百万円増加し、351億48百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加等に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。

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#9 資産の保有目的の変更に関する注記

当連結会計年度(2020年3月31日)
建物・構築物22百万円及び土地27百万円を販売用不動産49百万円に振替えております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 16:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/26 16:13