新日本建設（1879）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。
2 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。

2025/06/27 15:05

#2 事業の内容

開発事業等
(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。

2025/06/27 15:05

#3 事業等のリスク

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組む等、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。
(2) 開発事業に係るリスク

2025/06/27 15:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/27 15:05

#5 沿革

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	事項
1974年2月	本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転
1975年8月	建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)
1976年8月	建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

2025/06/27 15:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べて63億24百万円増加し、1,586億93百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が58億44百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて15億24百万円減少し、142億61百万円となりました。この主な要因は、建物・構築物8億50百万円、土地9億54百万円を販売用不動産に振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて48億円増加し、1,729億54百万円となりました。

2025/06/27 15:05

#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建物・構築物」9,633百万円、「減価償却累計額」△4,536百万円、「機械及び装置」283百万円、「減価償却累計額」△147百万円、「車両運搬具及び工具器具備品」431百万円、「減価償却累計額」△212百万円、「リース資産」92百万円、「減価償却累計額」△81百万円を、「建物・構築物(純額)」、「機械及び装置(純額)」、「車両運搬具及び工具器具備品(純額)」、「リース資産(純額)」に組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「有形固定資産」の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。

2025/06/27 15:05

#8 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）

当連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物850百万円、土地954百万円を販売用不動産に振替えております。

2025/06/27 15:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/27 15:05