建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社社屋は子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は、21百万円であり、また土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 賃貸不動産等のうち主なもの

2015/06/26 15:19

#2 事業の内容

(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な建物の修繕工事を当社並びに得意先より請負い、施工しております。
開発事業等

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 15:19

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物・構築物	66百万円	3百万円
合計	66百万円	3百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
開発事業等支出金	3,636百万円	―
建物・構築物	5,265百万円	4,572百万円
機械及び装置	2百万円	2百万円

担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、保有目的の変更により、建物411百万円及び構築物5百万円、土地675百万円を、販売用不動産1,070百万円及び開発事業等支出金22百万円に振替えたものです。
2.「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 沿革

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	事項
昭和49年2月	本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。
昭和50年8月	建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社)
昭和51年8月	建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。

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#8 生産、受注及び販売の状況

開発事業等販売実績
開発事業部門は土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲することを主たる業務としております。
なお、最近2事業年度の販売実績は次のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

(開発事業等)
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。なお、保有目的の変更により建物・構築物417百万円、土地675百万円を販売用不動産1,070百万円、開発事業等支出金22百万円にそれぞれ振り替えております

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#10 資産の保有目的の変更に関する注記

※4 保有目的の変更
当連結会計年度において建物・構築物417百万円及び土地675百万円を、販売用不動産1,070百万円及び開発事業等支出金22百万円にそれぞれ振替えております。

2015/06/26 15:19

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/26 15:19