- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントへの影響額は軽微であります。
2017/06/29 14:06- #2 主要な設備の状況
2 本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、29百万円であり、また土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。
2017/06/29 14:06- #3 事業の内容
(ロ)子会社㈱建研は、主に自社並びに提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事・アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画・設計及び施工を行っております。また、当社から一部建設工事を請負っております。
(ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模な建物の修繕工事を当社並びに得意先より請負い、施工しております。
開発事業等
2017/06/29 14:06- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
2017/06/29 14:06- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 14:06 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物・構築物 | 2百万円 | - |
| 合計 | 2百万円 | - |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 販売用不動産 | 4,083百万円 | 3,141百万円 |
| 建物・構築物 | 4,353百万円 | 3,547百万円 |
| 機械及び装置 | 1百万円 | 0百万円 |
担保付債務
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 当期増加額のうち主なものは、保有目的の変更により、販売用不動産1,086百万円を、建物481百万円、構築物34百万円及び土地570百万円に振替えたものであります。
2017/06/29 14:06- #9 沿革
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 昭和49年2月 | 本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。 |
| 昭和50年8月 | 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社) |
| 昭和51年8月 | 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。 |
- #10 生産、受注及び販売の状況
開発事業等販売実績
開発事業部門は土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲することを主たる業務としております。
なお、最近2事業年度の販売実績は次のとおりであります。
2017/06/29 14:06- #11 設備投資等の概要
(開発事業等)
当連結会計年度において、保有目的の変更により販売用不動産1,086百万円を、建物・構築物516百万円、土地570百万円に振り替えております
2017/06/29 14:06- #12 資産の保有目的の変更に関する注記
当連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産1,086百万円を、建物・構築物516百万円及び土地570百万円に振替えております。
2017/06/29 14:06- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/29 14:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
