建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は、30百万円であり、また土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
4 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。

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#2 事業の内容

開発事業等
(イ)当社は、土地を購入し、建物を建設して、分譲または土地・建物を一括にて販売すること及び造成工事をして宅地分譲しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸事業を営んでおります。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売物件・建築物件の一部について、当社並びに当社の販売先・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 14:35

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	3,141百万円	2,434百万円
建物・構築物	3,547百万円	2,191百万円
機械及び装置	0百万円	―

担保付債務

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#5 沿革

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

年月	事項
昭和49年2月	本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転。
昭和50年8月	建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立。(現連結子会社)
昭和51年8月	建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より受ける。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

e.開発事業等販売実績

期別	区分	数量(件)	金額(百万円)	主な物件
第53期(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	土地付建物(うち建物)	876	33,937(17,023)	千葉県千葉市・千葉県市川市・千葉県浦安市・宮城県仙台市他
	その他	―	1,850
	計	―	35,788
第54期(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	土地付建物(うち建物)	1,051	39,682(19,692)	神奈川県横浜市・千葉県千葉市・千葉県浦安市・千葉県柏市他
	その他	―	1,572
	計	―	41,255

(注) 1 区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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#7 資産の保有目的の変更に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)
販売用不動産1,086百万円を、建物・構築物516百万円及び土地570百万円に振替えております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/28 14:35