- #1 主要な設備の状況
2 土地を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は5百万円であり、土地の面積は、( )内に外書きで示しております。
3 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。
2023/06/29 15:24- #2 事業の内容
開発事業等
(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。
2023/06/29 15:24- #3 事業等のリスク
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組む等、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。
(2) 開発事業に係るリスク
2023/06/29 15:24- #4 会計方針に関する事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/29 15:24- #5 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 建物・構築物 | 1,708百万円 | ― |
| 土地 | 2,575百万円 | ― |
- #6 沿革
その後の主な変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
| 1974年2月 | 本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転 |
| 1975年8月 | 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現 株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社) |
| 1976年8月 | 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得 |
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(建設事業)
建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を基本として、引き続き住宅案件に取り組みつつ、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比1.2%増の635億44百万円となりましたが、資材価格高騰の影響等により利益率が低下したことから、セグメント利益(営業利益)は前期比28.6%減の46億69百万円となりました。
また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて24億41百万円減少し、240億17百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。
2023/06/29 15:24- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2023/06/29 15:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
