建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 当社は、本社社屋を連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。
2 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。

2026/06/25 14:05

#2 事業の内容

開発事業等
(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は一括譲渡しております。また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。
(ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、マンション・ビル管理及び賃貸管理を受託しております。

2026/06/25 14:05

#3 事業等のリスク

当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組むなど、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。
(2) 開発事業に係るリスク

2026/06/25 14:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 14:05

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。(注)2
株主に対する特典	毎年9月30日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上を保有する株主に対し、以下の株式会社新日本コミュニティーのサービス利用に関する優待券を交付する。・建物の修繕・改修工事代金(税抜)の3%割引(500万円(税抜)以上の工事に限る。)・室内リフォーム(分譲マンション/戸建て)の工事代金(税抜)の3%割引(100万円(税抜)以上の工事に限る。)・分譲マンション売却の仲介手数料(税抜)の10%割引※有効期間:翌年1月初旬～同12月下旬※詳細については、当社ホームページに掲載する。

(注) 1 当社は「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。」旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2026/06/25 14:05

#6 沿革

その後の主な変遷は、以下のとおりであります。

年月	事項
1974年2月	本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転
1975年8月	建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)
1976年8月	建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得

2026/06/25 14:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(建設事業)
建設事業では、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて14.0%増加し、836億73百万円となり、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて54.8%増加し、79億1百万円となりました。
また、資産は、前連結会計年度末と比べて57億13百万円減少し、270億14百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものであります。

2026/06/25 14:05

#8 資産の保有目的の変更に関する注記（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)
建物・構築物850百万円、土地954百万円を販売用不動産に振替えております。

2026/06/25 14:05

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/25 14:05