開発事業等支出金
連結
- 2024年3月31日
- 446億7100万
- 2025年3月31日 +9.46%
- 488億9900万
個別
- 2024年3月31日
- 442億6500万
- 2025年3月31日 +9.62%
- 485億2300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/06/27 15:05
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/06/27 15:05
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 販売用不動産 9,448 5,295 開発事業等支出金 44,265 48,523
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/06/27 15:05
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 販売用不動産 9,476 7,112 開発事業等支出金 44,671 48,899
① 算出方法 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/27 15:05