新日本建設（1879）の開発事業等支出金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2026/06/25 14:05

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

開発事業等では、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENT CITY」シリーズにおいて、環境に配慮したZEH-Mへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画やシニアマンションの開発等により、収益構造の多角化を図ってまいりました。その結果、売上高は、前連結会計年度と比べて6.1%減少し、548億7百万円、利益(営業利益)は、前連結会計年度と比べて4.8%減少し、135億50百万円となりました。
また、資産は、前連結会計年度末と比べて107億65百万円増加し、1,026億84百万円となりました。この主な要因は、開発事業等支出金が増加したことによるものであります。
② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

2026/06/25 14:05

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
販売用不動産	5,295	5,804
開発事業等支出金	48,523	53,930

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

2026/06/25 14:05

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
販売用不動産	7,112	5,831
開発事業等支出金	48,899	53,938

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2026/06/25 14:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 14:05