新日本建設（1879）の開発事業等支出金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 198億3800万
2009年3月31日 +11.33%: 220億8500万
2010年3月31日 -42.64%: 126億6800万
2011年3月31日 +6.4%: 134億7900万
2012年3月31日 +28.61%: 173億3600万
2013年3月31日 +34.73%: 233億5700万
2014年3月31日 +20.93%: 282億4500万
2015年3月31日 -20.6%: 224億2700万
2016年3月31日 -10.01%: 201億8300万
2017年3月31日 +22.23%: 246億6900万
2018年3月31日 +5.45%: 260億1300万
2019年3月31日 -4.32%: 248億9000万
2020年3月31日 -4.38%: 238億
2021年3月31日 +20.16%: 285億9900万
2022年3月31日 +46.85%: 419億9700万
2023年3月31日 +12.96%: 474億3900万
2024年3月31日 -5.83%: 446億7100万
2025年3月31日 +9.46%: 488億9900万

個別

2008年3月31日: 147億6200万
2009年3月31日 +49.61%: 220億8500万
2010年3月31日 -42.64%: 126億6800万
2011年3月31日 -7.87%: 116億7100万
2012年3月31日 +24.8%: 145億6500万
2013年3月31日 +16.32%: 169億4200万
2014年3月31日 +17.09%: 198億3800万
2015年3月31日 +13.05%: 224億2700万
2016年3月31日 -10.01%: 201億8300万
2017年3月31日 +22.25%: 246億7300万
2018年3月31日 +5.49%: 260億2700万
2019年3月31日 -4.3%: 249億800万
2020年3月31日 -4.4%: 238億1300万
2021年3月31日 +20.15%: 286億1200万
2022年3月31日 +46.85%: 420億1700万
2023年3月31日 +11.95%: 470億3600万
2024年3月31日 -5.89%: 442億6500万
2025年3月31日 +9.62%: 485億2300万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2025/06/27 15:05

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
販売用不動産	9,448	5,295
開発事業等支出金	44,265	48,523

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。

2025/06/27 15:05

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
販売用不動産	9,476	7,112
開発事業等支出金	44,671	48,899

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法

2025/06/27 15:05

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/27 15:05