有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。
社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループづくりを目指しております。
(2) 経営戦略等
当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代ニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化により優れた企業価値を構築し、収益力の向上を図る」としております。
また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力(耐震工法や外断熱工法等)、建設の需要を生み出す企画提案型営業等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実な安定成長を継続することを目標としております。
(3) 経営環境
今後のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令が継続されるなか、宿泊、飲食等のサービス産業をはじめ、製造業においてもサプライチェーンの寸断等により大きな影響が出ており、今後は、景気後退に伴う個人消費への影響が懸念されます。
当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、インバウンド関連等の設備投資が一時的に減少し、競争環境が激しくなることが懸念されます。また、開発事業では、個人消費の低迷が顧客の購買意欲に与える影響が懸念されます。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、新型コロナウイルス感染の防止策を徹底しつつ、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。
① 非住宅・大型工事の技術力強化
・非住宅(物流施設・商業施設)、大規模案件の設計力強化
・大型・鉄骨工事の積算精度の向上及び新規優良協力業者の開拓
・大型・鉄骨工事の施工技術力(施工品質・工期短縮)向上
② 企画開発力、営業力の強化
・付加価値営業の徹底による特命受注の強化
・非住宅(鉄骨造)、大型工事受注の積極展開
・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入
③ 継続的な業務改善による生産性向上、及び働きやすい環境の整備
・施工管理手法の改善による施工品質向上、及びコスト削減
・自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供
・業務効率化による総労働時間の削減
④ リスク管理、コンプライアンスの徹底
・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底
・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底
・労働安全衛生マネジメントシステム導入による事故防止機能の強化