有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」676百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの68百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」752百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は260百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」に表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度21百万円)は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「リース債務」16百万円、「その他」1,988百万円は、「その他」2,005百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「固定負債」に表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度50百万円)は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」52百万円、「その他」226百万円は、「その他」279百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」676百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの68百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」752百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は260百万円として表示しております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において「流動負債」に表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度21百万円)は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「リース債務」16百万円、「その他」1,988百万円は、「その他」2,005百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「固定負債」に表示しておりました「リース債務」(当連結会計年度50百万円)は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」52百万円、「その他」226百万円は、「その他」279百万円として組み替えております。