有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」602百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」710百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」に表示しておりました「リース債務」(当事業年度14百万円)は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「リース債務」11百万円、「その他」6百万円は、「その他」17百万円として組み替えております。
前事業年度において「固定負債」に表示しておりました「リース債務」(当事業年度29百万円)は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示しておりました「リース債務」35百万円、「その他」171百万円は、「その他」206百万円として組み替えております。