有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	944	1,774	1,774	1,121
契約資産	14,363	11,881	11,881	11,300
契約負債	4,322	6,500	6,500	6,006

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,122百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,500百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約を注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、71,715百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後1年以内に約8割、残り約2割がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末における未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、83,839百万円であります。主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後1年以内に約8割、残り約2割がその後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。