有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 戦略
① 気候変動への対応
当社グループは、TCFD提言に基づき抽出したリスクと機会を常務会において分析し、重要なリスクと機会及びその影響度を特定して対応策を検討しております。その概要は、以下のとおりであります。

シナリオ	分類	項目	期間	影響度	対応策
1.5℃	機会	環境に配慮した建築物の需要が拡大する	中期	中	・ZEH-Mの取組拡大 ・太陽光充電設備及びEV充電設備の導入推進
	リスク	炭素税導入によりコストが上昇する	長期	中	・PC工法や新素材の採用による工期短縮及び原価低減
4℃	機会	異常気象により被災した建物の移転や再建築需要、防災減災関連工事が増加する	中期	中	・防災減災工事に関する施工能力の維持向上
	リスク	平均気温の上昇により工事現場での熱中症発生数が上昇し工期が遅延する	長期	小	・通気性の良い作業着や対策商品の採用 ・業務効率化による酷暑作業時間の削減
		異常気象により資材調達先が被災する	長期	大	・資材調達先を含めた協力会社の拡大及び連携強化

※1 1.5℃シナリオ
気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。
※2 4℃シナリオ
気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。
② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社グループは、経営の基本スタンスの一つである「人を育てる経営」に基づき、人材育成及び社内環境整備を行っております。
人材育成の前提として、獲得した人材の定着率向上を図るため、これを目標として設定するとともに、必要なスキルを身につけさせるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度、OJTによる指導等を行っております。
また、スキルの維持、向上のためのリスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。
さらに、労働者不足への対応、生産性向上、女性活躍推進の観点から、新卒女性採用比率及び女性管理職数を目標として設定し、性別や年齢、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境の整備を推進するとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用を積極的に行っております。