建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～47年
機械及び装置 9年
工具器具・備品 3年～9年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 10:13

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物・構築物	-千円	33,076千円
土地	-	29,316

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物・構築物	-千円	4,928千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,528	647

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
現金預金(注)	120,000千円	16,500千円
建物	390,068	189,729
土地	1,366,550	1,211,684

(注)前連結会計年度において、現金預金のうち60,000千円は営業補償の担保に供しております。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	厚生施設	投資不動産からの振替	74,372千円
土地	厚生施設	投資不動産からの振替	39,671千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	厚生施設	売却	46,945千円
工具器具・備品	つくば工場	PCカ-テンウォ-ル製造設備	21,027千円

3 無形固定資産については、資産総額の1%以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	概要
平成17年7月	環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立
平成18年10月	筑西市にあるPC工場の土地・建物を購入
平成19年3月	システム収納家具の設計・製造・施工を行う子会社株式会社エスピー(現株式会社スパジオ)(連結子会社)を設立

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	件数
大阪府	賃貸不動産	建物及び土地	2件
群馬県	遊休不動産	土地	1件

当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産2件及び遊休不動産1件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,173千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地683千円、投資不動産10,490千円であります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(当連結会計年度)
賃貸用の建物、土地等の売却による減少 2,246,131千円
減価償却費の計上による減少 47,488千円

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

…主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2014/03/28 10:13