有価証券報告書-第49期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産2件及び遊休不動産1件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,173千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地683千円、投資不動産10,490千円であります。
なお、回収可能価額は、賃貸不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.41%で割引いて算定しております。
また、遊休不動産については、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 件数 |
| 大阪府 | 賃貸不動産 | 建物及び土地 | 2件 |
| 群馬県 | 遊休不動産 | 土地 | 1件 |
当社は、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については、主として事業別にグルーピングを行い、投資不動産及び遊休不動産については、物件ごとにグルーピングしております。
事業用資産については、減損の兆候がありませんでしたが、投資不動産2件及び遊休不動産1件については、地価及び賃貸料水準が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,173千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地683千円、投資不動産10,490千円であります。
なお、回収可能価額は、賃貸不動産については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.41%で割引いて算定しております。
また、遊休不動産については、正味売却価額により測定しており、処分見込価額又は固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行って算定した価額によっております。