自己株式
連結
- 2013年12月31日
- -1億5403万
- 2014年12月31日
- -1億2235万
個別
- 2013年12月31日
- -1億5403万
- 2014年12月31日
- -1億2235万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2015/03/31 10:10
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 178,000 32,489 3,000 549 - #2 所有者別状況(連結)
- 社所有の自己株式667,211株は「個人その他」に667単元、「単元未満株式の状況」に211株含まれております。2015/03/31 10:10
2 平成26年10月31日開催の当社取締役会の決議により、平成27年1月5日付で1単元の株式数は1,000株から100株となっております。 - #3 新株予約権等の状況(連結)
- 2 新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。2015/03/31 10:10
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使による場合を除く。)には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。調整後行使価額 = 調整前行使価額 × 1 株式分割・株式併合の比率
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法155条第7号による取得2015/03/31 10:10
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(千円) 当事業年度における取得自己株式 2,336 807 当期間における取得自己株式 ― ― - #5 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成26年12月31日現在2015/03/31 10:10
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式211株が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式667,000 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式8,815,000 8,815 ― - #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2 自己株式に関する事項2015/03/31 10:10
- #7 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成26年12月31日現在2015/03/31 10:10 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。2015/03/31 10:10
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)