	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
従業員給料手当	272,297	276,784
賞与引当金繰入額	14,375	14,952
退職給付費用	8,417	9,334

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/03/30 10:31

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	16,561千円	18,353千円
事業税	23,745千円	78,481千円

(注) 1.評価性引当額が198,205千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の発生見込みの減少により一時差異項目に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算期末日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響する見積りは主に貸倒引当金、賞与引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金及び法人税等であり、継続した方法で評価を行っております。
なお、評価につきましては、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法により行っておりますが、今後の状況等の変化により実際の結果は異なる場合があります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物	15年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品	3年～9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。2020/03/30 10:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置 4年～9年
工具器具・備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/03/30 10:31