有価証券報告書-第53期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	10,180	3,136	7,043
合計	10,180	3,136	7,043

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	期末残高相当額
機械及び装置	10,180	4,212	5,968
合計	10,180	4,212	5,968

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
1年以内	1,071	1,102
1年超	6,158	5,055
合計	7,229	6,158

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
① 支払リース料	1,268	1,268
② リース資産減損勘定 の取崩額	393	―
③ 減価償却費相当額	1,075	1,075
④ 支払利息相当額	228	197

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、PCカーテンウォール事業における製造設備(機械及び装置)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
1年以内	63,367	62,296
1年超	579,037	516,741
合計	642,405	579,037