有価証券報告書-第58期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金…個別法による原価法
(2) 材料…総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(3) 貯蔵品…最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 15年～50年
機械及び装置 4年～9年
工具器具・備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金…完成工事にかかる瑕疵担保の費用に充てるため、当事業年度末に至る1年間の完成工事高に対する将来の補償金額を見積り、計上しております。
(3) 賞与引当金…従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 工事損失引当金…当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
当社における主な履行義務は、顧客との工事契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引き渡すことであります。
工事契約に関して、期間がごく短く少額である工事を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。
また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。