(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	404,032千円	400,022千円
関係会社株式評価損	293,480千円	293,480千円
貸倒引当金	200,694千円	205,985千円
役員退職慰労引当金	74,046千円	47,790千円
その他	146,805千円	86,266千円
繰延税金資産小計	1,119,059千円	1,033,545千円
評価性引当額	△1,019,985千円	△1,007,249千円
繰延税金資産合計	99,074千円	26,296千円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△46,700千円	△40,076千円
その他有価証券評価差額金	△6,260千円	△5,419千円
繰延税金負債合計	△52,960千円	△45,495千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	46,113千円	△19,199千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
評価性引当額等の影響額	△0.6%	△5.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.1%
住民税均等割等	0.3%	3.0%
特別税額控除	△0.8%	―%
その他	△0.4%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1%	32.8%