テクノ菱和（1965）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億5874万
- 2009年3月31日 +300.8%
- 6億3625万
- 2010年3月31日 -50.65%
- 3億1400万
- 2011年3月31日 +94.9%
- 6億1200万
- 2012年3月31日 -20.26%
- 4億8800万
- 2013年3月31日 +25.2%
- 6億1100万
- 2014年3月31日 -84.45%
- 9500万
- 2015年3月31日 -5.26%
- 9000万
- 2016年3月31日 +1.11%
- 9100万
- 2017年3月31日 -9.89%
- 8200万
- 2018年3月31日 +1.22%
- 8300万
- 2019年3月31日 +53.01%
- 1億2700万
個別
- 2008年3月31日
- 6555万
- 2009年3月31日 +720.56%
- 5億3795万
- 2010年3月31日 -58.73%
- 2億2200万
- 2011年3月31日 +136.49%
- 5億2500万
- 2012年3月31日 -25.52%
- 3億9100万
- 2013年3月31日 +30.18%
- 5億900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 11:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 4 百万円 2 百万円 繰延税金負債 合計 △2,770 △4,113 繰延税金資産(負債)の純額 △2,032 △3,138 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2026/06/19 11:14
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 4 百万円 2 百万円 繰延税金負債 合計 △3,320 △6,042 繰延税金資産(負債)の純額 △2,382 △4,846
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