繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 12億8500万
- 2020年3月31日 -6.38%
- 12億300万
- 2021年3月31日 +89.78%
- 22億8300万
- 2022年3月31日 +1.8%
- 23億2400万
- 2023年3月31日 -8.13%
- 21億3500万
個別
- 2019年3月31日
- 11億4600万
- 2020年3月31日 +10.38%
- 12億6500万
- 2021年3月31日 +51.46%
- 19億1600万
- 2022年3月31日 +4.7%
- 20億600万
- 2023年3月31日 -5.58%
- 18億9400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 事業用土地の再評価2023/06/27 14:42
当社は土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 14:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 合計 407 394 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,699 △1,458 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/27 14:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 合計 534 536 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △1,715 △1,475 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前連結会計年度末に比べて904百万円減少し、17,404百万円となりました。これは主に未払消費税等が1,197百万円、支払手形・工事未払金等が853百万円及び未成工事受入金が458百万円増加し、電子記録債務が3,507百万円及び工事損失引当金が145百万円減少したことによるものであります。2023/06/27 14:42
固定負債は、前連結会計年度末に比べて248百万円減少し、2,677百万円となりました。これは主に繰延税金負債が188百万円及び長期借入金が65百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて912百万円増加し、43,375百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,555百万円増加し、その他有価証券評価差額金が469百万円及び退職給付に係る調整累計額が173百万円減少したことによるものであります。