テクノ菱和（1965）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億282万
2009年3月31日: -5億3135万
2009年12月31日: 2億6500万
2010年3月31日 -55.09%: 1億1900万
2010年6月30日: -2億4200万
2010年9月30日 -7.44%: -2億6000万
2010年12月31日: -1億7600万
2011年3月31日: -7100万
2011年6月30日 -190.14%: -2億600万
2011年9月30日: -1億1700万
2011年12月31日 -14.53%: -1億3400万
2012年3月31日 -15.67%: -1億5500万
2012年6月30日 -61.29%: -2億5000万
2012年9月30日 -52.8%: -3億8200万
2012年12月31日 -0.26%: -3億8300万
2013年3月31日: -200万
2013年6月30日 -999.99%: -1億800万
2013年9月30日 -40.74%: -1億5200万
2013年12月31日: -8600万
2014年3月31日: 5億8500万
2014年6月30日: -600万
2014年9月30日: 1億2400万
2014年12月31日 +237.9%: 4億1900万
2015年3月31日 -9.31%: 3億8000万
2015年6月30日 -70%: 1億1400万
2015年9月30日 -2.63%: 1億1100万
2015年12月31日 +143.24%: 2億7000万
2016年3月31日 -36.67%: 1億7100万
2016年6月30日 -21.64%: 1億3400万
2016年9月30日 -32.09%: 9100万
2016年12月31日 +154.95%: 2億3200万
2017年3月31日: -5900万
2017年6月30日: 1400万
2017年9月30日 +857.14%: 1億3400万
2017年12月31日 +142.54%: 3億2500万
2018年3月31日 -71.69%: 9200万
2018年6月30日 -45.65%: 5000万
2018年9月30日 +80%: 9000万
2018年12月31日 +252.22%: 3億1700万
2019年3月31日 -87.7%: 3900万
2019年6月30日 +323.08%: 1億6500万
2019年9月30日 -18.18%: 1億3500万
2019年12月31日 +177.04%: 3億7400万
2020年3月31日 -41.71%: 2億1800万
2020年6月30日 -44.5%: 1億2100万
2020年9月30日 -15.7%: 1億200万
2020年12月31日 +128.43%: 2億3300万
2021年3月31日 -85.84%: 3300万
2021年6月30日 +478.79%: 1億9100万
2021年9月30日 -8.38%: 1億7500万
2021年12月31日 +98.86%: 3億4800万
2022年3月31日 -43.39%: 1億9700万
2022年6月30日 +13.2%: 2億2300万
2022年9月30日: -1000万
2022年12月31日: 2億9200万
2023年3月31日 -59.93%: 1億1700万
2023年6月30日 +99.15%: 2億3300万
2023年9月30日 -68.67%: 7300万
2023年12月31日 +315.07%: 3億300万
2024年3月31日: -1900万
2024年6月30日: 2億7900万
2024年9月30日 -68.82%: 8700万
2024年12月31日 +372.41%: 4億1100万
2025年3月31日: -6600万
2025年6月30日: 4億6500万
2025年9月30日 -94.19%: 2700万
2025年12月31日 +999.99%: 3億4000万
2026年3月31日: -2億6500万

個別

2008年3月31日: 1億8383万
2009年3月31日: -5億2425万
2010年3月31日: 1億1400万
2011年3月31日: -7200万
2012年3月31日 -134.72%: -1億6900万
2013年3月31日: 800万
2014年3月31日 +999.99%: 5億7400万
2015年3月31日 -34.15%: 3億7800万
2016年3月31日 -53.17%: 1億7700万
2017年3月31日: -6500万
2018年3月31日: 8600万
2019年3月31日 -45.35%: 4700万
2020年3月31日 +368.09%: 2億2000万
2021年3月31日 -90.45%: 2100万
2022年3月31日 +876.19%: 2億500万
2023年3月31日 -37.56%: 1億2800万
2024年3月31日: -1700万
2025年3月31日 -158.82%: -4400万
2026年3月31日 -463.64%: -2億4800万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が77百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円及び当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。
2025/06/26 16:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が91百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が27百万円及び退職給付に係る調整累計額が13百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した額)が3百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。
2025/06/26 16:33