取締役報酬は、月額報酬および取締役賞与から構成されます。月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に取締役会において定められています。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することとし、この拠出により取得した持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのインセンティブを付与するものとします。
取締役賞与は、「役員賞与引当金計上基準規程」により計上基準が定められており、株主総会の決議を経て支給することとしております。個別の支給額の決定については、取締役会決議により代表取締役に一任されており、代表取締役社長は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、社外取締役の意見を踏まえて、個別の賞与支給額を決定します。なお、社外取締役に対しては、取締役賞与を支給しておりません。
④ 株式の保有状況

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する翌事業年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当事業年度対応分を計上しております。2016/06/28 13:41

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	20百万円	19百万円
賞与引当金否認	133	144
完成工事補償引当金否認	39	34

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:41

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	21百万円	19百万円
賞与引当金否認	150	164
完成工事補償引当金否認	40	36

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/28 13:41