有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	20百万円	19百万円
賞与引当金否認	133	144
完成工事補償引当金否認	39	34
工事損失引当金否認	36	11
役員退職慰労引当金否認	72	55
投資有価証券評価損否認	296	291
会員権等評価損否認	29	28
保険積立金評価損否認	69	62
その他	105	121
繰延税金資産 小計	804	769
評価性引当額	△336	△370
繰延税金資産 合計	468	399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,305	△1,665
前払年金費用	△25	△128
繰延税金負債 合計	△1,330	△1,793
繰延税金資産(負債)の純額	△862	△1,394

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%	33.0%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	2.7	2.1
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△1.2	△0.8
住民税均等割等	2.9	2.0
評価性引当額の増減	3.3	1.8
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.8	0.3
その他	0.9	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	45.8	38.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が75百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が8百万円、それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が12百万円、その他有価証券評価差額金が87百万円、土地再評価差額金が8百万円、それぞれ増加しております。