有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4	百万円	4	百万円
未払事業税	89		119
賞与引当金	272		382
未払社会保険料	37		53
株式給付引当金	-		4
役員株式給付引当金	-		10
完成工事補償引当金	39		44
工事損失引当金	0		-
投資有価証券評価損	394		398
関係会社株式評価損	28		10
その他	108		172
繰延税金資産 小計	974		1,200
評価性引当額	△474		△462
繰延税金資産 合計	499		737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,919		△1,661
前払年金費用	△918		△1,055
その他	-		△54
繰延税金負債 合計	△2,837		△2,770
繰延税金資産(負債)の純額	△2,337		△2,032

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割等	1.1		0.8
評価性引当額の増減	△0.1		△0.1
税率変更による 期末繰延税金負債の増加	-		0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△2.2		△3.7
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	29.9		27.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」及び「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更しております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した額)が77百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した額)が3百万円及び当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が30百万円増加し、その他有価証券評価差額金が47百万円及び土地再評価差額金が3百万円減少しております。