有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18	百万円	12	百万円
賞与引当金	181		171
完成工事補償引当金	36		43
工事損失引当金	36		31
長期未払金	26		26
投資有価証券評価損	293		293
会員権等評価損	28		28
保険積立金評価損	62		62
その他	153		99
繰延税金資産 小計	838		768
評価性引当額	△374		△349
繰延税金資産 合計	464		419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,159		△1,652
前払年金費用	△159		△201
繰延税金負債 合計	△1,319		△1,854
繰延税金資産(負債)の純額	△855		△1,434

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に 損金に算入されない項目	1.5		1.7
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.3		△0.4
住民税均等割等	1.6		2.3
評価性引当額の増減	0.1		△0.8
所得拡大税制による税額控除	△2.1		△2.1
土地再評価差額金取崩による 影響	△0.5		-
その他	△1.1		0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.0		31.7