有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、CSRを重視した経営を実践してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来からの3か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。
また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期3か年事業計画」(2018年4月から2021年3月まで)を策定いたしました。
「中期3か年事業計画」(2018年4月から2021年3月まで)の概要は以下のとおりであります。
1.最終年度2020年度(第72期) 数値目標

			単体ベース	連結ベース
		① 総売上高	600億円	660億円
		② 経常利益	30億円	33億円
		③ 1人当たり売上高	77百万円
		④ 1人当たり経常利益	3百万円
		⑤ 人員	780人

2.「中期3か年事業計画」の基本方針
① バランスの取れた受注の推進
医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する
② 積極的な海外展開
当面のターゲットをASEAN市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の5%とする
③ 働き方改革の推進
全従業員の4週6休の完全実施を早期に果たし、4週8休の実現を目指す
④ 企業競争力の一層の強化
IoT等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る
⑤ 新たなビジネスへの挑戦
新たな収益源として、新規事業に挑戦する
(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、足元の円高基調や国内外の政治面に懸念材料はありますものの、企業の設備投資意欲の高まりと雇用所得環境の改善による個人消費の下支えにより、全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。建設業界におきましては、民間企業の堅調な設備投資を背景として、良好な受注環境が続くことが予想されるものの、原材料価格の高騰から資機材費の上昇基調が高まっており、加えて、人手不足への対応や就労環境の改善といった労務問題への取り組みによりコスト上昇圧力が強まることが懸念されます。
このような状況のなか、当社グループといたしましては中長期経営ビジョン2023の基本方針を踏まえ、第70期を初年度とする中期3か年事業計画(2018年4月～2021年3月)を策定いたしました。
具体的な方針としては、規模の拡大だけに捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。さらにASEAN諸国における海外事業の基盤強化を図り、国内需要の減少にも対応した安定的な収益源の確保に取り組んでまいります。
また、横浜市に新たに建設中の研究開発施設を「省エネ・環境技術」の発信拠点として位置付け、環境技術の一層の研鑽と社員教育の充実を図るとともに、IoT等の最先端技術への積極的な投資を行い、生産性の向上と企業競争力の強化に努めてまいります。建設業界における喫緊の課題である長時間労働の是正につきましても、当社といたしましては、働き方改革を推進し、引き続き従業員の健康維持と就労環境の整備に取り組んでまいります。