		前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	金額(百万円)
期首商品たな卸高		0	0
当期商品仕入高		1,200	1,262
計		1,200	1,263
期末商品たな卸高		0	0
兼業事業売上原価		1,199	1,263

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,888,604	22,888,604	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	22,888,604	22,888,604	―	―

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済は、景気回復による物価上昇に伴い実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念されるものの、企業部門におきましては、輸出の増加や在庫調整の進展に伴い生産増勢が強まることが見込まれるため、全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。建設業界におきましては、企業収益の改善を背景として設備投資が堅調に推移されることが予想されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備の本格化に伴い、今後は徐々に人手不足によるコスト上昇圧力が増してくることが懸念されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、お客様の要望に寄り添った提案営業を推進し、より一層の関係強化を図るとともに、当社の得意とする産業設備工事のなかでも、特に医薬関連分野での専門技術の蓄積と関連商品の研究開発に取り組み、当分野での優位性を確保することで受注拡大を目指してまいります。また、企業競争力の強化のため、社員教育に積極的な投資と支援を行いバランスのとれた信頼される人材を育成してまいります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入によるガバナンス体制の強化を図ってまいります。

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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