有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、CSRを重視した経営を実践してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来からの3か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。
また、これと同時に、2015年度をスタートとする新たな「中期3か年事業計画」(2015年4月から2018年3月まで)を策定しております。「中長期経営ビジョン2023」の実現に向けて、中期的な経営戦略を明確化し、より具体的な施策を展開してまいります。
「中長期経営ビジョン2023」及び「中期3か年事業計画」の概要は以下のとおりであります。
[中長期経営ビジョン2023]
1.中長期的に当社グループの目指すもの
2023年(第75期)までに
連結売上高 650億円
経常利益 26億円を達成し
ROE 5%以上を目指す
2.「中長期経営ビジョン2023」の基本方針
① 規模の拡大だけに捉われず、当社で培った特色のある技術を駆使した事業展開を目指す
② 継続的に成長するためお客様への付加価値を向上させ、リピート率の高い経営基盤を確立する
③ ASEAN市場を収益源の一つとして認識し、ターゲットを絞った市場へ積極的に投資する
④ 一人ひとりの社員を輝き成長させるための社員教育と、採用を含め人的資源へ継続的に投資する
[中期3か年事業計画](2015年4月から2018年3月まで)
1.最終年度2017年度(第69期) 数値目標

			単体ベース	連結ベース
		① 総売上高	570億円	620億円
		② 経常利益	22.5億円	24.5億円
		③ 1人当たり売上高	79百万円
		1人当たり経常利益	3百万円
		人員	725人

2.「中期3か年事業計画」の基本方針
① 成長が顕著な医薬品製造分野を中心に、提案型営業を増やし産業設備分野のシェア拡大を目指す
② 客先との関係強化を目的として、ライフサイクル一貫ソリューションビジネスを進め対象のお客様を増やす
③ インドネシアでの経営を安定させ、更にミャンマーへの事業展開を図る
④ ICT&モバイルを積極的に活用し業務改善を行うとともに、社員教育を充実させ企業競争力強化を図る
⑤ 品質システム(ISO9001)を全社統一し、環境システム(ISO14001)を融合させ、業務効率を上げる
(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、景気回復による物価上昇に伴い実質所得の低下が個人消費を下押しすることが懸念されるものの、企業部門におきましては、輸出の増加や在庫調整の進展に伴い生産増勢が強まることが見込まれるため、全体としては緩やかな回復基調が続くことが予想されます。建設業界におきましては、企業収益の改善を背景として設備投資が堅調に推移されることが予想されるものの、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備の本格化に伴い、今後は徐々に人手不足によるコスト上昇圧力が増してくることが懸念されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、お客様の要望に寄り添った提案営業を推進し、より一層の関係強化を図るとともに、当社の得意とする産業設備工事のなかでも、特に医薬関連分野での専門技術の蓄積と関連商品の研究開発に取り組み、当分野での優位性を確保することで受注拡大を目指してまいります。また、企業競争力の強化のため、社員教育に積極的な投資と支援を行いバランスのとれた信頼される人材を育成してまいります。さらに、企業の社会的責任を果たすため、監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入によるガバナンス体制の強化を図ってまいります。