有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、CSRを重視した経営を実践してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来からの3か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。
また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期3か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)を策定いたしました。
「中期3か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)の概要は以下のとおりであります。
1.最終年度2020年度(第72期) 数値目標

			単体ベース	連結ベース
		① 総売上高	600億円	660億円
		② 経常利益	30億円	33億円
		③ 1人当たり売上高	77百万円
		④ 1人当たり経常利益	3百万円
		⑤ 人員	780人

2.「中期3か年事業計画」の基本方針
① バランスの取れた受注の推進
医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する
② 積極的な海外展開
当面のターゲットをASEAN市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の5%とする
③ 働き方改革の推進
全従業員の4週6休の完全実施を早期に果たし、4週8休の実現を目指す
④ 企業競争力の一層の強化
IoT等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る
⑤ 新たなビジネスへの挑戦
新たな収益源として、新規事業に挑戦する
(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて輸出は大幅に減少し、個人消費も外出の自粛が重石となって減少傾向が続くと見込まれることから、景気の大幅な下振れが避けられない状況となっています。さらに、この問題の収束時期を見通すことが難しく、長期化した場合は、さらなる景気悪化も考えられることから、先行きの不透明感が強まる状況が予想されます。
建設業界におきましては、政府の景気対策による公共投資の増加が期待されるものの、企業の経営環境悪化による設備投資の下振れは避けられず、厳しい環境となることが予想されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、まずは、新型コロナウイルス感染症に対して、社内での感染予防策の徹底や従業員への注意喚起を行うことで、感染の防止に努めてまいります。また、来期は中期3か年事業計画の最終年度となります。先行き不透明な状況ではありますが、方針として掲げた各項目を着実に実行し、継続的な事業活動に向けた取組みを行ってまいります。