有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、CSRを重視した経営を実践してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来からの3か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。
また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期3か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)を策定いたしました。
「中期3か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)の概要は以下のとおりであります。
1.最終年度2020年度(第72期) 数値目標

			単体ベース	連結ベース
		① 総売上高	600億円	660億円
		② 経常利益	30億円	33億円
		③ 1人当たり売上高	77百万円
		④ 1人当たり経常利益	3百万円
		⑤ 人員	780人

2.「中期3か年事業計画」の基本方針
① バランスの取れた受注の推進
医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する
② 積極的な海外展開
当面のターゲットをASEAN市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の5%とする
③ 働き方改革の推進
全従業員の4週6休の完全実施を早期に果たし、4週8休の実現を目指す
④ 企業競争力の一層の強化
IoT等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る
⑤ 新たなビジネスへの挑戦
新たな収益源として、新規事業に挑戦する
(3) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、米中通商摩擦等に起因する国内外の景気動向により、輸出産業を中心として企業収益の鈍化も見込まれ、雇用所得環境は緩やかな回復基調を維持するものの、本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴い個人消費への影響も懸念されることから、景気は踊り場を迎えることが予想されます。
建設業界におきましては、技術者・技能者不足が深刻な懸念材料となっており、人材の確保が喫緊の課題となっております。加えて、足元では中国経済の減速などを背景に製造業において設備投資を抑制する動きも見られ、予断を許さない状況が続くことが予想されます。
このような状況のなか当社グループといたしましては、中期3か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。働き方改革への対応につきましては、従業員の就業環境の整備を積極的に推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。
また、かねてより建設を進めておりました当社の新たな研究開発拠点である「テクノ菱和R&Dセンター」が昨年9月に竣工いたしました。当施設において、長年当社グループが培ってきた環境制御技術とIoT技術との融合を図り、更なる企業競争力の強化に努めてまいります。さらに、多様化する経営環境に対応するため、新たな組織としてCSR推進本部を設置いたしました。今後はCSR活動の充実を図るとともに、当社グループのブランド力を高めるIR・広報活動を実践してまいります。