売上高
連結
- 2016年3月31日
- 580億3200万
- 2017年3月31日 +7.24%
- 622億3400万
個別
- 2016年3月31日
- 530億3600万
- 2017年3月31日 +7.56%
- 570億4400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工並びに電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。2017/06/28 15:36
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2017/06/28 15:36 - #3 事業等のリスク
- (1) 建設市場の動向2017/06/28 15:36
当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の価格高騰による資材の価格変動について - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/06/28 15:36 - #5 業績等の概要
- その結果、部門別工事受注高は、産業設備工事においては医薬関連分野を中心として、前連結会計年度と同水準の受注量を確保したものの、一般ビル設備工事において前連結会計年度に比べ大型工事の受注が減少したことから、産業設備工事32,339百万円(前連結会計年度32,228百万円)、一般ビル設備工事23,328百万円(前連結会計年度28,658百万円)、電気設備工事3,065百万円(前連結会計年度2,818百万円)となり、工事受注高合計は58,733百万円(前連結会計年度63,705百万円)となりました。これに兼業事業の受注高928百万円(前連結会計年度842百万円)を加えました受注総額は59,661百万円(前連結会計年度64,547百万円)となり、前連結会計年度と比べ7.6%減少いたしました。2017/06/28 15:36
次に完成工事高は、前期から繰り越した手持ち工事が順調に進捗したことから、61,238百万円(前連結会計年度57,122百万円)となり、これに兼業事業の売上高996百万円(前連結会計年度909百万円)を加えました売上高合計は62,234百万円(前連結会計年度58,032百万円)で、前連結会計年度と比べ7.2%増加いたしました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事原価の低減等により工事粗利益率が改善したことから、経常利益は4,508百万円(前連結会計年度3,669百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,100百万円(前連結会計年度2,265百万円)と、前連結会計年度と比べ増収増益を達成することができました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- (注) 百分比は請負金額比であります。2017/06/28 15:36
③ 売上高
(イ) 完成工事高 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 1.最終年度2017年度(第69期) 数値目標2017/06/28 15:36
2.「中期3か年事業計画」の基本方針単体ベース 連結ベース ① 総売上高 570億円 620億円 ② 経常利益 22.5億円 24.5億円 ③ 1人当たり売上高 79百万円 1人当たり経常利益 3百万円
① 成長が顕著な医薬品製造分野を中心に、提案型営業を増やし産業設備分野のシェア拡大を目指す - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ② 売上高の分析2017/06/28 15:36
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比7.2%増加の62,234百万円となりました。