取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関しては、業績連動報酬である取締役賞与と業績連動報酬以外の報酬等である月額報酬により構成されており、過度なインセンティブを付与することが業績達成への圧力となり、不正に繋がることも考えられることを考慮し、一定の月額報酬をベースとしつつ、各取締役の業績への貢献に対しては、取締役賞与の支給をもって評価する方針としております。
月額報酬は、固定的な報酬として、毎月一定額を支給します。支給額は株主総会の決議の範囲内で、役位毎に取締役会において定められています。月額報酬のうち、役位毎に定めた一定額を役員持株会に拠出することとし、この拠出により取得した持株会の持分については、在任期間中の引き出しを禁止しております。これにより、中長期的に株価上昇へのインセンティブを付与するものとします。取締役賞与は、「役員賞与引当金計上基準規程」により計上基準が定められており、取締役会の決議を経て支給することとしております。当社は事業計画を策定するにあたり、経常利益を重要な指標として捉えており、業績連動報酬である取締役賞与につきましても、支給総額の決定の根拠となる指標として選択しております。個別の支給額の決定につきましては、取締役会決議により代表取締役社長執行役員に一任されており、代表取締役社長執行役員は、各取締役の期間業績達成度合いに応じて個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえて、個別の賞与支給額を決定します。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標である経常利益の目標額は2,400百万円であり、実績は4,522百万円となりましたことから、この実績に基づき、代表取締役社長執行役員が個々の取締役に対する評価を実施し、指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会において支給総額を決定いたしました。個別の支給額につきましては、代表取締役社長執行役員に一任し、代表取締役社長執行役員は「取締役の役位別役員賞与支給基準」に基づき査定を行い、決定いたしました。なお、非業務執行取締役に対しては、取締役賞与を支給しておりません。

2019/06/26 15:47

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	12	百万円	12	百万円
賞与引当金	171		210
完成工事補償引当金	43		46

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 15:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金	12	百万円	12	百万円
賞与引当金	193		234
完成工事補償引当金	44		48

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 15:47

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 4～17年2019/06/26 15:47

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法2019/06/26 15:47