#1 引当金の計上基準: 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。2020/06/26 14:22
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する翌連結会計年度の賞与支給に備えるため、支給予定額のうち支給対象期間に基づく当連結会計年度対応分を計上しております。2020/06/26 14:22
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 材料貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 4～17年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:22