売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「設備工事業」は、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工及び電気設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに関連工事に付随した冷熱機器販売事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/29 10:26

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2021/06/29 10:26

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2021/06/29 10:26

#4 事業等のリスク

(1) 建設市場の動向
当社グループは、売上高のほとんどを個別受注による完成工事高が占めております。完成工事高は官公庁の公共投資予算や民間企業の設備投資動向により増減する可能性があり、国や地方公共団体においてより一層の公共工事の削減が行われた場合や、国内外の景気動向の影響で民間企業の設備投資計画の縮小等が行われた場合には、完成工事高が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、稼働中の工場等の保守・メンテナンスの需要を積極的に取り込むとともに、経営戦略として「バランスのとれた受注の推進」を基本方針に掲げ、景気動向に大きく影響を受けない態勢の構築に取り組んでおります。

2021/06/29 10:26

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2021/06/29 10:26

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/29 10:26

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.最終年度2023年度(第75期) 数値目標

			単体ベース	連結ベース
		② 経 常 利 益	23億円	26億円
		③ 1人当たり売上高	67百万円
		④ 1人当たり経常利益	2.65百万円

2.「中期3か年事業計画」の基本方針
① 激化する競争環境への対応

2021/06/29 10:26

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

次に完成工事高は、受注高の減少や完成が翌連結会計年度に繰り越された工事が多かったことから、53,996百万円(前連結会計年度59,764百万円)となり、これに兼業事業の売上高875百万円を加えました売上高合計は54,871百万円(前連結会計年度60,926百万円)で、前連結会計年度と比べ9.9%減少いたしました。
利益につきましては、売上高の減少や工事粗利益率の低下により、経常利益は2,128百万円(前連結会計年度4,505百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前連結会計年度2,927百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円減少し、40,959百万円となりました。これは主に電子記録債権が990百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,427百万円減少したことによるものであります。

2021/06/29 10:26

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2021/06/29 10:26

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

非連結子会社名 ㈱アール・デザインワークス、㈱ダイヤランド、KYODO TECHNO MYANMAR CO., LTD.
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/29 10:26