有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、期初の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、内需、外需ともに大幅な落ち込みを見せるなど、景気は一旦大きく後退し、一度は持ち直しの動きが見られましたが、年が明けてからの緊急事態宣言再発令を受けて、年度末にかけて再び弱い動きとなりました。
建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策により前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりにより、年度前半の減少幅が大きかったことから、受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、品質へのこだわりをスローガンに掲げ、厳しい状況下においてもお客様からの信頼獲得を目指すことを基本方針としながら、中期3か年事業計画最終年度の目標達成に向けて、産業設備工事を中心にバランスの取れた受注活動を目指してまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、企業の設備投資需要が低調に推移したことから、産業設備工事32,049百万円(前連結会計年度32,833百万円)、一般ビル設備工事20,789百万円(前連結会計年度21,903百万円)、電気設備工事2,540百万円(前連結会計年度2,099百万円)となり、工事受注高合計は55,379百万円(前連結会計年度56,837百万円)となりました。これに兼業事業の受注高808百万円(前連結会計年度1,096百万円)を加えました受注総額は56,187百万円(前連結会計年度57,933百万円)となり、前連結会計年度と比べ3.0%減少いたしました。
次に完成工事高は、受注高の減少や完成が翌連結会計年度に繰り越された工事が多かったことから、53,996百万円(前連結会計年度59,764百万円)となり、これに兼業事業の売上高875百万円を加えました売上高合計は54,871百万円(前連結会計年度60,926百万円)で、前連結会計年度と比べ9.9%減少いたしました。
利益につきましては、売上高の減少や工事粗利益率の低下により、経常利益は2,128百万円(前連結会計年度4,505百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前連結会計年度2,927百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円減少し、40,959百万円となりました。これは主に電子記録債権が990百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,427百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,437百万円増加し、21,483百万円となりました。これは主に投資有価証券が2,321百万円及び退職給付に係る資産が1,774百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて760百万円減少し、18,245百万円となりました。これは主に工事損失引当金が487百万円増加し、未成工事受入金が891百万円及び未払法人税等が359百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,089百万円増加し、2,915百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1,079百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加し、41,282百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,692百万円及び退職給付に係る調整累計額が971百万円増加し、自己株式の取得により341百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,212百万円減少し、13,686百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,136百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,502百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,038百万円を計上したことが資金の増加要因となり、未成工事受入金の減少891百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,295百万円の資金の減少(前連結会計年度は313百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出424百万円及び定期預金の預入による支出360百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,113百万円の資金の減少(前連結会計年度は629百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額752百万円及び自己株式の取得による支出341百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ア) 商品仕入実績
(イ) 受注実績
(ウ) 売上実績
(注) 1 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,735百万円、当事業年度1,340百万円があります。
4 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に係るものとして、前事業年度1,747百万円、当事業年度1,351百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高
完成工事高
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの
当事業年度の完成工事のうち主なもの
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
冷熱機器売上高
発電事業売上高
d.次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
(イ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ) 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(エ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は、企業の設備投資需要が低調に推移したことから、前連結会計年度比3.0%減少の56,187百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は32,049百万円(前連結会計年度比2.4%減少)、一般ビル設備工事は20,789百万円(前連結会計年度比5.1%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,620百万円(前連結会計年度比69.0%増加)、民間工事41,218百万円(前連結会計年度比13.9%減少)となりました。
電気設備工事業については2,540百万円(前連結会計年度比21.0%増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については808百万円(前連結会計年度比26.3%減少)となりました。
(イ) 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、受注高の減少や完成が翌連結会計年度に繰り越された工事が多かったことから、前連結会計年度比9.9%減少の54,871百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は32,826百万円(前連結会計年度比8.5%増加)、一般ビル設備工事は19,194百万円(前連結会計年度比29.4%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事7,374百万円(前連結会計年度比29.2%減少)、民間工事44,646百万円(前連結会計年度比5.1%減少)となりました。
電気設備工事業については1,974百万円(前連結会計年度比14.7%減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については808百万円(前連結会計年度比26.3%減少)、その他の事業については67百万円(前連結会計年度比1.3%増加)となりました。
(ウ) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.6%減少の6,197百万円となりました。
これは主に、通信交通費が70百万円及び賞与引当金繰入額が64百万円減少したことによるものであります。
(エ) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比52.7%減少の2,128百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比57.8%減少の1,234百万円となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]」に記載しております。
(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2021年5月12日に「中期3か年事業計画 2021年度(第73期)～2023年度(第75期)」を公表しております。なお、最終年度である2023年度(第75期)の連結業績として売上高635億円、経常利益26億円を数値目標として掲げております。
また、2018年5月に公表された「中期3か年事業計画」(2018年4月から2020年3月まで)の最終年度2020年度(第72期)の数値目標を「総売上高660億円、経常利益33億円」としておりました。結果として、「総売上高548億円、経常利益21億円」となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、期初の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞を受け、内需、外需ともに大幅な落ち込みを見せるなど、景気は一旦大きく後退し、一度は持ち直しの動きが見られましたが、年が明けてからの緊急事態宣言再発令を受けて、年度末にかけて再び弱い動きとなりました。
建設業界におきましては、公共投資は、政府の経済対策により前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、設備投資は、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりにより、年度前半の減少幅が大きかったことから、受注環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、品質へのこだわりをスローガンに掲げ、厳しい状況下においてもお客様からの信頼獲得を目指すことを基本方針としながら、中期3か年事業計画最終年度の目標達成に向けて、産業設備工事を中心にバランスの取れた受注活動を目指してまいりました。
その結果、部門別工事受注高は、企業の設備投資需要が低調に推移したことから、産業設備工事32,049百万円(前連結会計年度32,833百万円)、一般ビル設備工事20,789百万円(前連結会計年度21,903百万円)、電気設備工事2,540百万円(前連結会計年度2,099百万円)となり、工事受注高合計は55,379百万円(前連結会計年度56,837百万円)となりました。これに兼業事業の受注高808百万円(前連結会計年度1,096百万円)を加えました受注総額は56,187百万円(前連結会計年度57,933百万円)となり、前連結会計年度と比べ3.0%減少いたしました。
次に完成工事高は、受注高の減少や完成が翌連結会計年度に繰り越された工事が多かったことから、53,996百万円(前連結会計年度59,764百万円)となり、これに兼業事業の売上高875百万円を加えました売上高合計は54,871百万円(前連結会計年度60,926百万円)で、前連結会計年度と比べ9.9%減少いたしました。
利益につきましては、売上高の減少や工事粗利益率の低下により、経常利益は2,128百万円(前連結会計年度4,505百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,234百万円(前連結会計年度2,927百万円)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,303百万円減少し、40,959百万円となりました。これは主に電子記録債権が990百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が2,427百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,437百万円増加し、21,483百万円となりました。これは主に投資有価証券が2,321百万円及び退職給付に係る資産が1,774百万円増加したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて760百万円減少し、18,245百万円となりました。これは主に工事損失引当金が487百万円増加し、未成工事受入金が891百万円及び未払法人税等が359百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,089百万円増加し、2,915百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1,079百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円増加し、41,282百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,692百万円及び退職給付に係る調整累計額が971百万円増加し、自己株式の取得により341百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,212百万円減少し、13,686百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,136百万円の資金の増加(前連結会計年度は2,502百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,038百万円を計上したことが資金の増加要因となり、未成工事受入金の減少891百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,295百万円の資金の減少(前連結会計年度は313百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出424百万円及び定期預金の預入による支出360百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,113百万円の資金の減少(前連結会計年度は629百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払額752百万円及び自己株式の取得による支出341百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(ア) 商品仕入実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 前期比(%) |
| 冷熱機器販売事業 | 1,185 | 77.6 |
| 合計 | 1,185 | 77.6 |
(イ) 受注実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 受注高 (百万円) | 前期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前期比 (%) | ||
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 52,838 | 96.5 | 31,984 | 102.6 |
| 電気設備工事業 | 2,540 | 121.0 | 821 | 321.5 | |
| 冷熱機器販売事業 | 808 | 73.7 | - | - | |
| 合計 | 56,187 | 97.0 | 32,805 | 104.4 | |
(ウ) 売上実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (百万円) | 前期比(%) | |
| 設備工事業 | 空調衛生設備工事業 | 52,021 | 90.6 |
| 電気設備工事業 | 1,974 | 85.3 | |
| 冷熱機器販売事業 | 808 | 73.7 | |
| その他の事業 | 67 | 101.3 | |
| 合計 | 54,871 | 90.1 | |
(注) 1 当社グループでは設備工事業(空調衛生設備工事業及び電気設備工事業)以外は受注生産を行っておりません。
2 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。
受注工事高及び完成工事高の状況
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | セグメントの名称 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 空調衛生 設備工事業 | 32,158 | 51,721 | 83,880 | 53,938 | 29,942 |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 空調衛生 設備工事業 | 29,942 | 50,039 | 79,981 | 49,233 | 30,748 |
(注) 1 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合については、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
2 次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
3 当期受注高としては、上記当期受注工事高のほかに、冷熱機器販売事業に係るものとして、前事業年度1,735百万円、当事業年度1,340百万円があります。
4 当期売上高としては、上記当期完成工事高のほかに、冷熱機器販売事業及び太陽光発電事業に係るものとして、前事業年度1,747百万円、当事業年度1,351百万円があります。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | セグメントの名称 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 空調衛生 設備工事業 | 21.6 | 78.4 | 100.0 |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 空調衛生 設備工事業 | 23.5 | 76.5 | 100.0 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
c.売上高
完成工事高
| 期別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 9,719 | 44,218 | 53,938 |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 6,979 | 42,253 | 49,233 |
(注) 1 前事業年度の完成工事のうち主なもの
| ㈱フジタ | ・ | 駒澤大学開校130周年記念棟建設工事 |
| 清水建設㈱ | ・ | ㈱潤工社YOC第3期工事 |
| ㈱鴻池組 | ・ | 鈴鹿中央総合病院増改築工事 |
| ㈱三栄建設 | ・ | ㈱ジェイテクト国分工場南4工区空調設備工事 |
| ㈱大林組 | ・ | 双葉町減容化施設における廃棄物処理(建築機械設備)工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
| 関東地方整備局 | ・ | 水戸法務総合庁舎機械設備工事 |
| 日本ガイシ㈱ | ・ | 同社小牧工場UTY整備工事 |
| ㈱大林組 | ・ | (仮称)JAグループ京都新ビル建設工事 |
| ㈱竹中工務店 | ・ | ㈱ヤヨイサンフーズ気仙沼工場給排水衛生設備工事 |
| ローム・アポロ㈱ | ・ | 同社筑後工場新棟機械設備工事 |
2 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
冷熱機器売上高
| 期別 | 冷熱機器売上高(百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 1,735 |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 1,340 |
発電事業売上高
| 期別 | 発電事業売上高(百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 11 |
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 11 |
d.次期繰越工事高(2021年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 合計(百万円) |
| 空調衛生設備工事業 | 11,531 | 19,216 | 30,748 |
(注) 次期繰越工事のうち主なもの
| 鹿島建設㈱ | ・ | 中外製薬㈱中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事 |
| ㈱フジタ | ・ | 日本医科大学武蔵小杉病院新築工事 |
| 京都市 | ・ | 同市中央卸売市場第一市場整備工事 水産棟ほか空調衛生設備改修工事 |
| 大阪市 | ・ | 同市(仮称)大阪新美術館建設機械設備工事 |
| ㈱鍜治田工務店 | ・ | 佐藤薬品工業㈱製剤A棟新築工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、将来原材料の急激な価格高騰により資材の価格が上昇し、当初予想した利益を確保できない可能性があります。
(イ) 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(ウ) 工事損失引当金の計上基準
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(エ) 有価証券の減損処理
当社グループは、金融機関及び重要な取引先の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、時価のない非上場会社の株式が含まれます。これらの投資価値が下落した場合は、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。減損処理に係る合理的な基準は「第5 経理の状況」の連結財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(ア) 受注高の分析
当連結会計年度の受注高は、企業の設備投資需要が低調に推移したことから、前連結会計年度比3.0%減少の56,187百万円となりました。
セグメント別受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は32,049百万円(前連結会計年度比2.4%減少)、一般ビル設備工事は20,789百万円(前連結会計年度比5.1%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,620百万円(前連結会計年度比69.0%増加)、民間工事41,218百万円(前連結会計年度比13.9%減少)となりました。
電気設備工事業については2,540百万円(前連結会計年度比21.0%増加)となりました。
また、冷熱機器販売事業については808百万円(前連結会計年度比26.3%減少)となりました。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 比 率 (%) | |||
| 設備 工事業 | 空調衛生 設備工事業 | 産業設備工事 | 32,833 | 56.7 | 32,049 | 57.0 | △784 | △2.4 |
| 一般ビル設備工事 | 21,903 | 37.8 | 20,789 | 37.0 | △1,114 | △5.1 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 2,099 | 3.6 | 2,540 | 4.5 | 440 | 21.0 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 1,096 | 1.9 | 808 | 1.5 | △287 | △26.3 | ||
| 合 計 | 57,933 | 100.0 | 56,187 | 100.0 | △1,745 | △3.0 | ||
| (うち海外) | (1,150) | (2.0) | (761) | (1.4) | (△388) | (△33.8) | ||
| 空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 6,876 | 12.6 | 11,620 | 22.0 | 4,743 | 69.0 | |
| 民 間 工 事 | 47,860 | 87.4 | 41,218 | 78.0 | △6,642 | △13.9 | ||
| 計 | 54,737 | 100.0 | 52,838 | 100.0 | △1,898 | △3.5 | ||
(イ) 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は、受注高の減少や完成が翌連結会計年度に繰り越された工事が多かったことから、前連結会計年度比9.9%減少の54,871百万円となりました。
セグメント別売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は32,826百万円(前連結会計年度比8.5%増加)、一般ビル設備工事は19,194百万円(前連結会計年度比29.4%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事7,374百万円(前連結会計年度比29.2%減少)、民間工事44,646百万円(前連結会計年度比5.1%減少)となりました。
電気設備工事業については1,974百万円(前連結会計年度比14.7%減少)となりました。
また、冷熱機器販売事業については808百万円(前連結会計年度比26.3%減少)、その他の事業については67百万円(前連結会計年度比1.3%増加)となりました。
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 比 率 (%) | |||
| 設備 工事業 | 空調衛生 設備工事業 | 産業設備工事 | 30,250 | 49.7 | 32,826 | 59.8 | 2,576 | 8.5 |
| 一般ビル設備工事 | 27,197 | 44.6 | 19,194 | 35.0 | △8,003 | △29.4 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 2,316 | 3.8 | 1,974 | 3.6 | △341 | △14.7 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 1,096 | 1.8 | 808 | 1.5 | △287 | △26.3 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 66 | 0.1 | 67 | 0.1 | 0 | 1.3 | ||
| 合 計 | 60,926 | 100.0 | 54,871 | 100.0 | △6,055 | △9.9 | ||
| (うち海外) | (1,143) | (1.9) | (853) | (1.6) | (△289) | (△25.4) | ||
| 空調衛生設備工事業の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 10,422 | 18.1 | 7,374 | 14.2 | △3,048 | △29.2 | |
| 民 間 工 事 | 47,025 | 81.9 | 44,646 | 85.8 | △2,378 | △5.1 | ||
| 計 | 57,448 | 100.0 | 52,021 | 100.0 | △5,426 | △9.4 | ||
(ウ) 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.6%減少の6,197百万円となりました。
これは主に、通信交通費が70百万円及び賞与引当金繰入額が64百万円減少したことによるものであります。
(エ) 経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比52.7%減少の2,128百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比57.8%減少の1,234百万円となりました。
これは主に、売上高の減少によるものであります。
(オ) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 [事業の状況] 2 [事業等のリスク]」に記載しております。
(カ) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第2 [事業の状況] 3 [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キ) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等について
当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等については、2021年5月12日に「中期3か年事業計画 2021年度(第73期)～2023年度(第75期)」を公表しております。なお、最終年度である2023年度(第75期)の連結業績として売上高635億円、経常利益26億円を数値目標として掲げております。
また、2018年5月に公表された「中期3か年事業計画」(2018年4月から2020年3月まで)の最終年度2020年度(第72期)の数値目標を「総売上高660億円、経常利益33億円」としておりました。結果として、「総売上高548億円、経常利益21億円」となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
