半期報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高の影響から個人消費で一部に弱い動きがみられたものの、サービス需要やインバウンド需要が回復するなど持ち直しを見せ、また、設備投資においても高水準の企業収益を背景に底堅く推移し、景気は一部で足踏みしながらも緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資及び民間投資ともに前年度と同水準で底堅く推移しておりますが、建設コストの高止まりに加え、資材や機器類の納期が長期化している事で工期に影響を及ぼす等、楽観できない状況も見受けられます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、当連結会計年度を初年度とする中長期経営ビジョン 『TECHNO RYOWA 2032』や『中期3か年事業計画』を踏まえ、バランスの取れた受注活動の推進や人的資本への投資促進、DXの推進や働き方改革への継続的な取組み、ESG経営の実践といった施策を実施しております。
その結果、当中間連結会計期間における受注高につきましては、前年同期比21.4%増加の61,474百万円(前年同期50,617百万円)となりました。これは産業設備工事分野において、半導体関連の大型物件の受注を筆頭に、複数の大型物件を受注したこと及び一般ビル設備工事分野においても、官公庁の大型物件を受注したことによるものであります。
売上高につきましては、前年同期比10.6%増加の35,023百万円(前年同期31,671百万円)となりました。これは、手持工事が順調に進捗したこと及びメンテナンス部門の売上高が増加したことによるものであります。
利益につきましては、営業利益2,215百万円(前年同期1,423百万円)、経常利益2,361百万円(前年同期1,869百万円)となりました。これは、売上高の増加要因に加え、売上総利益率が改善したことによるものであります。親会社株主に帰属する中間純利益は1,678百万円(前年同期1,236百万円)となりました。これは、営業利益及び経常利益の増加要因に加え、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益の計上によるものであります。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は40,319百万円(前年同期比26.6%増加)、一般ビル設備工事は19,196百万円(前年同期比14.4%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事11,986百万円(前年同期比3.3%増加)、民間工事47,528百万円(前年同期比28.4%増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,298百万円(前年同期比12.1%減少)となり、冷熱機器販売事業については660百万円(前年同期比25.7%増加)となりました。

			前中間連結 会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結 会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	31,838	63.0	40,319	65.6	8,481	26.6
		一般ビル設備工事	16,776	33.1	19,196	31.2	2,419	14.4
	電 気 設 備 工 事 業		1,477	2.9	1,298	2.1	△179	△12.1
冷 熱 機 器 販 売 事 業			525	1.0	660	1.1	135	25.7
合 計			50,617	100.0	61,474	100.0	10,856	21.4
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	11,609	23.9	11,986	20.1	377	3.3
		民 間 工 事	37,005	76.1	47,528	79.9	10,523	28.4
		計	48,614	100.0	59,515	100.0	10,900	22.4

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は21,772百万円(前年同期比7.2%増加)、一般ビル設備工事は11,619百万円(前年同期比16.6%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,054百万円(前年同期比32.6%増加)、民間工事27,337百万円(前年同期比6.3%増加)となりました。
また、電気設備工事業については918百万円(前年同期比12.4%増加)となり、冷熱機器販売事業については660百万円(前年同期比25.7%増加)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同期比0.8%増加)となりました。

			前中間連結 会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)		当中間連結 会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	20,316	64.0	21,772	62.2	1,456	7.2
		一般ビル設備工事	9,961	31.5	11,619	33.2	1,658	16.6
	電 気 設 備 工 事 業		816	2.6	918	2.6	101	12.4
冷 熱 機 器 販 売 事 業			525	1.7	660	1.9	135	25.7
そ の 他 の 事 業			51	0.2	51	0.1	0	0.8
合 計			31,671	100.0	35,023	100.0	3,352	10.6
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	4,565	15.1	6,054	18.1	1,489	32.6
		民 間 工 事	25,712	84.9	27,337	81.9	1,625	6.3
		計	30,277	100.0	33,392	100.0	3,114	10.3

(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,184百万円減少し、44,163百万円となりました。これは現金及び預金が1,064百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が4,779百万円及び電子記録債権が3,292百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し、25,140百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が126百万円増加し、投資有価証券が811百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,995百万円減少し、16,100百万円となりました。これは主に賞与引当金が111百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,021百万円及び未払消費税等が2,218百万円並びに未払法人税等が761百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて216百万円減少し、3,730百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が13百万円増加し、繰延税金負債が199百万円及び長期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて286百万円増加し、49,472百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,005百万円増加し、その他有価証券評価差額金が582百万円及び退職給付に係る調整累計額が134百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円増加し、9,894百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,841百万円の資金の増加(前年同期802百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益2,463百万円を計上したこと及び売上債権の減少8,072百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少3,116百万円及び未払消費税等の減少2,218百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、85百万円の資金の減少(前年同期215百万円の資金の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入112百万円が資金の増加要因となり、有形固定資産の取得による支出127百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、702百万円の資金の減少(前年同期428百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払672百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発投資額は、206百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れによる資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。