四半期報告書-第71期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は一進一退ながらも高水準を維持しており、改善が続く雇用環境を背景として実質所得も堅調に推移するなど良好な状況が見受けられる一方で、足許の輸出はアジア向けを中心に力強さを欠き、長引く米中対立が先行きの不透明感を高めるなど、景気の足踏み感が深まる展開となりました。建設業界におきましては、公共投資は前年度を上回る水準となったものの、民間建設投資には大きな上積みは見られず、工場の新設などに対する投資の勢いが鈍るなど、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進し、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、一般ビル設備工事においては前年を上回る受注を確保したものの、産業設備工事においては受注減となったことから、前年同四半期比2.1%減少の35,530百万円(前年同四半期36,286百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に推移したことから、前年同四半期比8.4%増加の29,674百万円(前年同四半期27,371百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益1,739百万円(前年同四半期969百万円)、経常利益1,844百万円(前年同四半期1,206百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,214百万円(前年同四半期767百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は19,148百万円(前年同四半期比11.2%減少)、一般ビル設備工事は14,575百万円(前年同四半期比11.1%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,529百万円(前年同四半期比29.9%減少)、民間工事29,193百万円(前年同四半期比3.5%増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,238百万円(前年同四半期比13.9%増加)となり、冷熱機器販売事業については569百万円(前年同四半期比9.8%増加)となりました。

			前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	21,561	59.4	19,148	53.9	△2,412	△11.2
		一般ビル設備工事	13,119	36.2	14,575	41.0	1,455	11.1
	電 気 設 備 工 事 業		1,087	3.0	1,238	3.5	151	13.9
冷 熱 機 器 販 売 事 業			518	1.4	569	1.6	50	9.8
合 計			36,286	100.0	35,530	100.0	△755	△2.1
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	6,465	18.6	4,529	13.4	△1,935	△29.9
		民 間 工 事	28,215	81.4	29,193	86.6	977	3.5
		計	34,681	100.0	33,723	100.0	△957	△2.8

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は16,616百万円(前年同四半期比7.6%増加)、一般ビル設備工事は11,634百万円(前年同四半期比13.2%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,463百万円(前年同四半期比8.0%増加)、民間工事23,787百万円(前年同四半期比10.2%増加)となりました。
また、電気設備工事業については820百万円(前年同四半期比24.7%減少)となり、冷熱機器販売事業については569百万円(前年同四半期比9.8%増加)となりました。なお、その他の事業については33百万円(前年同四半期比3.6%減少)となりました。

			前第2四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	15,445	56.4	16,616	56.0	1,170	7.6
		一般ビル設備工事	10,281	37.6	11,634	39.2	1,352	13.2
	電 気 設 備 工 事 業		1,090	4.0	820	2.8	△269	△24.7
冷 熱 機 器 販 売 事 業			518	1.9	569	1.9	50	9.8
そ の 他 の 事 業			35	0.1	33	0.1	△1	△3.6
合 計			27,371	100.0	29,674	100.0	2,303	8.4
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	4,134	16.1	4,463	15.8	329	8.0
		民 間 工 事	21,593	83.9	23,787	84.2	2,194	10.2
		計	25,727	100.0	28,250	100.0	2,523	9.8

(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5,211百万円減少し、40,080百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が1,967百万円及び電子記録債権が3,112百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて215百万円減少し、17,370百万円となりました。これは主に投資有価証券が354百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5,991百万円減少し、17,910百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が3,561百万円及び電子記録債務が1,900百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、1,997百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて632百万円増加し、37,542百万円となりました。これは主に利益剰余金が970百万円増加し、その他有価証券評価差額金が257百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて239百万円減少し、13,153百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、365百万円の資金の増加(前年同四半期877百万円の資金の増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,849百万円を計上したことに加え、売上債権の減少5,086百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少5,464百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、299百万円の資金の減少(前年同四半期893百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、303百万円の資金の減少(前年同四半期234百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払243百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発投資額は、146百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。