四半期報告書-第70期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義政策や米中通商摩擦に起因する先行きの不透明感が拭えないなか、株式市場の調整色が強まるなど懸念材料も見られますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、内需主導による緩やかな景気回復が続きました。建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力に晒されているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進するとともに、働き方改革の推進や IoT技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比1.6%増加の51,344百万円(前年同四半期50,530百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比9.8%増加の45,750百万円(前年同四半期41,678百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益2,172百万円(前年同四半期1,415百万円)、経常利益2,481百万円(前年同四半期1,598百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,627百万円(前年同四半期1,009百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は29,780百万円(前年同四半期比0.2%増加)、一般ビル設備工事は19,035百万円(前年同四半期比2.2%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事9,474百万円(前年同四半期比131.3%増加)、民間工事39,341百万円(前年同四半期比11.1%減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,767百万円(前年同四半期比5.8%増加)となり、冷熱機器販売事業については761百万円(前年同四半期比48.5%増加)となりました。
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は26,569百万円(前年同四半期比14.0%増加)、一般ビル設備工事は16,650百万円(前年同四半期比3.4%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,517百万円(前年同四半期比50.3%増加)、民間工事36,702百万円(前年同四半期比4.7%増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,717百万円(前年同四半期比0.2%増加)となり、冷熱機器販売事業については761百万円(前年同四半期比48.5%増加)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同四半期比0.0%増加)となりました。
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に有価証券が399百万円及び未成工事支出金が245百万円増加し、現金及び預金が538百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて782百万円減少し、17,470百万円となりました。これは主に有形固定資産が650百万円増加し、投資有価証券が1,570百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、19,714百万円となりました。これは主に未成工事受入金が889百万円増加し、支払手形・工事未払金等が743百万円及び電子記録債務が479百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、2,424百万円となりました。これは主に長期借入金が170百万円増加し、繰延税金負債が152百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて404百万円減少し、35,951百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,101百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,152百万円及び自己株式の取得により331百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発投資額は、205百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義政策や米中通商摩擦に起因する先行きの不透明感が拭えないなか、株式市場の調整色が強まるなど懸念材料も見られますが、企業収益や雇用環境の改善を背景に設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きが見られ、内需主導による緩やかな景気回復が続きました。建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力に晒されているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進するとともに、働き方改革の推進や IoT技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比1.6%増加の51,344百万円(前年同四半期50,530百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比9.8%増加の45,750百万円(前年同四半期41,678百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益2,172百万円(前年同四半期1,415百万円)、経常利益2,481百万円(前年同四半期1,598百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,627百万円(前年同四半期1,009百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は29,780百万円(前年同四半期比0.2%増加)、一般ビル設備工事は19,035百万円(前年同四半期比2.2%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事9,474百万円(前年同四半期比131.3%増加)、民間工事39,341百万円(前年同四半期比11.1%減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,767百万円(前年同四半期比5.8%増加)となり、冷熱機器販売事業については761百万円(前年同四半期比48.5%増加)となりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 構成比(%) | 金 額 (百万円) | 比 率 (%) | |||
| 設備 工事業 | 空調衛生 設備工事業 | 産業設備工事 | 29,720 | 58.8 | 29,780 | 58.0 | 59 | 0.2 |
| 一般ビル設備工事 | 18,626 | 36.9 | 19,035 | 37.1 | 409 | 2.2 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,670 | 3.3 | 1,767 | 3.4 | 96 | 5.8 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 512 | 1.0 | 761 | 1.5 | 248 | 48.5 | ||
| 合 計 | 50,530 | 100.0 | 51,344 | 100.0 | 813 | 1.6 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 4,097 | 8.5 | 9,474 | 19.4 | 5,377 | 131.3 | |
| 民 間 工 事 | 44,250 | 91.5 | 39,341 | 80.6 | △4,908 | △11.1 | ||
| 計 | 48,347 | 100.0 | 48,816 | 100.0 | 468 | 1.0 | ||
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は26,569百万円(前年同四半期比14.0%増加)、一般ビル設備工事は16,650百万円(前年同四半期比3.4%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,517百万円(前年同四半期比50.3%増加)、民間工事36,702百万円(前年同四半期比4.7%増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,717百万円(前年同四半期比0.2%増加)となり、冷熱機器販売事業については761百万円(前年同四半期比48.5%増加)となりました。なお、その他の事業については51百万円(前年同四半期比0.0%増加)となりました。
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | 比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 構成比 (%) | 金 額 (百万円) | 比 率 (%) | |||
| 設備 工事業 | 空調衛生 設備工事業 | 産業設備工事 | 23,298 | 55.9 | 26,569 | 58.1 | 3,270 | 14.0 |
| 一般ビル設備工事 | 16,102 | 38.7 | 16,650 | 36.4 | 547 | 3.4 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,713 | 4.1 | 1,717 | 3.7 | 4 | 0.2 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 512 | 1.2 | 761 | 1.7 | 248 | 48.5 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 51 | 0.1 | 51 | 0.1 | 0 | 0.0 | ||
| 合 計 | 41,678 | 100.0 | 45,750 | 100.0 | 4,071 | 9.8 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 | 官 公 庁 工 事 | 4,336 | 11.0 | 6,517 | 15.1 | 2,180 | 50.3 | |
| 民 間 工 事 | 35,064 | 89.0 | 36,702 | 84.9 | 1,637 | 4.7 | ||
| 計 | 39,401 | 100.0 | 43,219 | 100.0 | 3,818 | 9.7 | ||
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に有価証券が399百万円及び未成工事支出金が245百万円増加し、現金及び預金が538百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて782百万円減少し、17,470百万円となりました。これは主に有形固定資産が650百万円増加し、投資有価証券が1,570百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて296百万円減少し、19,714百万円となりました。これは主に未成工事受入金が889百万円増加し、支払手形・工事未払金等が743百万円及び電子記録債務が479百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円増加し、2,424百万円となりました。これは主に長期借入金が170百万円増加し、繰延税金負債が152百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて404百万円減少し、35,951百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,101百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1,152百万円及び自己株式の取得により331百万円減少したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発投資額は、205百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
