四半期報告書-第70期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策に起因する先行きの不透明感は拭えないものの、好調な企業収益を背景とした設備投資意欲の高まりと所得環境の改善により、内需主導による緩やかな景気回復が続いております。建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力が強まっているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期3か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進することとともに、働き方改革の推進や IoT技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比13.0%増加の36,286百万円(前年同四半期32,115百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比5.5%増加の27,371百万円(前年同四半期25,938百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益969百万円(前年同四半期523百万円)、経常利益1,206百万円(前年同四半期621百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円(前年同四半期373百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は21,561百万円(前年同四半期比18.9%増加)、一般ビル設備工事は13,119百万円(前年同四半期比4.2%増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,465百万円(前年同四半期比82.2%増加)、民間工事28,215百万円(前年同四半期比3.8%増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,087百万円(前年同四半期比6.3%増加)となり、冷熱機器販売事業については518百万円(前年同四半期比42.4%増加)となりました。

			前第2四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	18,137	56.5	21,561	59.4	3,423	18.9
		一般ビル設備工事	12,590	39.2	13,119	36.2	528	4.2
	電 気 設 備 工 事 業		1,022	3.2	1,087	3.0	64	6.3
冷 熱 機 器 販 売 事 業			363	1.1	518	1.4	154	42.4
合 計			32,115	100.0	36,286	100.0	4,171	13.0
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	3,548	11.5	6,465	18.6	2,917	82.2
		民 間 工 事	27,180	88.5	28,215	81.4	1,034	3.8
		計	30,728	100.0	34,681	100.0	3,952	12.9

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は15,445百万円(前年同四半期比9.4%増加)、一般ビル設備工事は10,281百万円(前年同四半期比0.8%減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,134百万円(前年同四半期比48.2%増加)、民間工事21,593百万円(前年同四半期比0.5%減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,090百万円(前年同四半期比3.5%増加)となり、冷熱機器販売事業については518百万円(前年同四半期比42.4%増加)となりました。なお、その他の事業については35百万円(前年同四半期比0.2%増加)となりました。

			前第2四半期 連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)		当第2四半期 連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)		比 較 増 減
			金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	構成比 (%)	金 額 (百万円)	比 率 (%)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	14,116	54.4	15,445	56.4	1,328	9.4
		一般ビル設備工事	10,368	40.0	10,281	37.6	△87	△0.8
	電 気 設 備 工 事 業		1,053	4.1	1,090	4.0	37	3.5
冷 熱 機 器 販 売 事 業			363	1.4	518	1.9	154	42.4
そ の 他 の 事 業			35	0.1	35	0.1	0	0.2
合 計			25,938	100.0	27,371	100.0	1,432	5.5
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	2,790	11.4	4,134	16.1	1,344	48.2
		民 間 工 事	21,695	88.6	21,593	83.9	△102	△0.5
		計	24,485	100.0	25,727	100.0	1,241	5.1

(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,836百万円減少し、36,658百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,143百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて982百万円増加し、19,235百万円となりました。これは主に有形固定資産が659百万円及び投資有価証券が248百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,711百万円減少し、16,299百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,871百万円及び電子記録債務が1,424百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、2,610百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円及び繰延税金負債が164百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて627百万円増加し、36,984百万円となりました。これは主に利益剰余金が493百万円及びその他有価証券評価差額金が152百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、10,741百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、877百万円の資金の増加(前年同四半期1,613百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,206百万円を計上したことに加え、売上債権の減少4,390百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少4,293百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、893百万円の資金の減少(前年同四半期861百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出639百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の資金の減少(前年同四半期311百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払274百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発投資額は、110百万円であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。
また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。